日本では「純金融資産1億円以上が富裕層」という定義が広く知られています。
これは野村総合研究所（NRI）の富裕層ピラミッドによるもので、多くのメディアや個人の発信でも引用されています。
この基準は長く使われてきましたが、インフレや円安が進んだ現在、「1億円の価値は以前と同じなのか」という違和感を覚える人も増えてきています。
この点について、改めていま、1億円＝富裕層という定義の限界と落し穴について綴りたいと思います。
結論から言えば、ポジショントークで富裕層が変わるなか、自分自身の定義は純資産でUSD１ミリオンです。
NRIの富裕層定義は「投資力」を測る指標
NRIが用いている富裕層の定義は「純金融資産」です。
これは、預貯金や有価証券などの金融資産から負債を差し引いたもので、不動産などの実物資産は含まれません。
なぜならこの定義は金融機関の視点では非常に合理的だからです。
NRIがコンサル提供する先の金融会社は、「投資商品を買う有力客＝投資に回せる純金融資産（投資余力）が大きいこと」だからです。
それゆえ、1億円以上の純金融資産を「富裕層」と定め、調査によって世帯数やトレンドを把握し、クライアント企業にコンサルをするわけです。
もちろん金融機関でも決済額が収入連動（例えばクレジットカード会社）はまた別です。彼らは「有力客＝資産額や投資額より決済額が大きい人」となります。
つまりストックよりキャッシュフローがリッチな法人経営者（経費をカードで切る）や不動産投資家（固定資産税をカード決済する）などが有力客なわけです。
企業にとっては富裕層はポジショントークでしかありません。
個人の財務力を測るなら「純資産」が実態に近い
一方で、個人の立場に立つと話は少し変わります。
人生の最終局面、つまり資産を処分し、使い切り、あるいは相続するという出口戦略まで考えると、その過程で重要なのは純金融資産ではなく純資産です。
最終的に自分の保有する全資産（不動産を含む）の実質額（資産から負債を差し引いた額）が個人の財務力を示すのが純資産です。
純金融資産は投資の力を示す一方で、純資産は「その人が最終的にどれだけの資産を持っているのか」となります。
そこで僕は資産管理を３つの指標（総資産、純資産、金融資産）で管理するに至りました。
僕にとっての富裕層とは
以上を踏まえたうえで、僕にとっての富裕層を定義します。
僕にとっての富裕層とは、
・世界基準で見ても劣らない純資産を持っている、
・その資産によって時間と選択の自由が確保されている状態
というものです。それは「資産的・時間的な余裕がある」という状態が、個人的には「富裕層だ」と、勝手に定義しています。
なお、インバウンドで日本を訪れる外国人を見ていても、僕が海外に行っても「円での購買力は低い」と感じます。
こうした状況を踏まえると、国際的な指標を出す統計機関によって国際比較が可能な基準が大事で、それが世界共通の尺度である100万ドル（1ミリオン）という純資産の基準です。
それはUBS（スイス最大の銀行）など、世界中の富裕層をクライアントとする企業が発行する「世界の家計の富に関する年次報告書（The Global Wealth Report）」などでも言及しています。
終わりに
富裕層という言葉には、さまざまな定義があります。
NRIの純金融資産1億円基準も、金融機関や民間企業の定義も、それぞれの立場では正しいといえます。
そうした富裕層などをめざすにも、無理な節約をしたり、あるいは富裕層という資産ステータスに到達後、それを落とさないように無理な節約をするなどとなったら本末転倒です。
外部のポジションや定義に引きずられない自分の出口戦略を持つことはやはり大事だと思います。
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