今回、アーリーリタイアから41か月目（2025年10月末時点）の資産推移と、その背景として初めての「取り崩し率と資産変動率」の分析をしました。
取り崩し率と資産変動率
FIRE41か月目（2025年10月1日～10月31日）の取り崩し率は0.44%です。
これは、当該の（月間支出額）÷（リタイア時点の金融資産）です。
一方で、当該期間には総収入として+1.95%となりました。
これは、当該の（月間総収入）÷（リタイア時点の金融資産）です。
その計算式は、僕の場合、以下となります。
総収入＝（不動産のCF収入）＋（配当金等のCF収入）＋（評価損益）
＊給与等の収入がないので、キャッシュフロー（ＣＦ）としては不動産収入と配当金等、これに資産の評価損益が加わります。
その結果、10月月初から月末の「資産変動率＝1.51%（-0.44+1.95=約1.5%）」となります。
よって、10月月初の106.2%が₊1.5%の加算となり、107.7%の月末着地となりました。
純資産推移
前述の数値はすべて「金融資産」を前提にしています。
金融資産は全資産の一部で、あくまで不動産を含まない資産となります。
それゆえ、別の指標として、保有する全資産（預貯金、不動産、株式など）から負債（住宅ローンなど）を差し引いた「純資産」の推移を管理しています。
リタイア時を基準とすると、現在は134.5％増加しています。
41か月で34.5%の成長なので、これを割り戻すと年率で約9.6%です。
終わりに
今回、初めて「取り崩し率」と「資産変動率」を明確に計算しました。ただし、今回の取り崩し率は「金融資産をどれだけ減らしたか」という資産寿命的な視点にすぎません。
ですがもう一方の観点として、収入に対する支出（＝貯蓄率あるいは取り崩し率）も重要になります。
なぜなら、リタイア後の収入源は配当金や不動産CF、売却益など「多層的」だからです。
収入が給与だけなら貯蓄率の算定は簡単ですが、多層的ゆえ理論上は次の３つとなります。
① 定常的CF（配当・不動産収入）に対する支出
②定常的CF＋譲渡損益（キャピタル益）に対する支出
③定常的CF＋譲渡損益＋資産評価損益に対する支出
このなかで、②を基準にすれば「CF収入に対する取り崩し率」＝実質的な貯蓄率として扱うことも可能です。
以前記事にしましたが、FIRE後は、「資産が幾らか、それがどのように推移しているか」も大事ですが、そこよりも「資産がどの程度、自力で再生しているか」の動きを見る「取り崩し率＝貯蓄率的な視点」が重要と指摘した通り、その管理をブラッシュアップしていきます。ランキングも参加してます。参考になる部分がありましたら、ぜひポチっとしていただけると励みになります。
