老後やFIREの不労所得～キャッシュフローの一覧

早期リタイアをして、働かずに収入を得るには「不労所得」が必要です。

不労所得といっても僕の収入源のは「資産所得」で、仕組みやロイヤリティーといった事業系所得ではありません（これらは”不労”とも思えません）。

資産所得の種類は２つあり、①キャピタルゲイン（売却益）と、②キャッシュフロー（定期的なフロー収入）です。

今回はこのキャッシュフロー（②）を一覧にしました。

この収入源をどう組み合わせ、総額で「生活費＜資産所得」を実現するか が経済的自由の実現戦略です。

＊この一覧は自分の運用範囲内のものであって、世の中、その他の資産所得があります。

キャッシュフロー資産

キャッシュフロー資産として最も馴染みのある区分けが以下です。

① 金融資産系：株式配当、債券利息、投資信託の分配金、個人年金の給付金

② 不動産系：賃貸収入など　＊太陽光発電やらコインランドリーなどはやっていません

③ 年金・制度系：公的年金、企業年金、確定拠出年金

しかし、キャッシュフローという観点からもっと重要なことがあります。

それは「資産を保有して得られるキャッシュフロー」と「契約や制度で得られるキャッシュフロー」を分けて考えることです

前者は資産保有型（株式や投資信託等、不動産などの①、②に該当）で、資産という勘定ができ、保有し続ける限りキャッシュフローを得られます。

一方、これに属さない公的年金等（③）は「元本」という概念はなく（計算上は納付額はありますが）、よって資産という勘定や、それを譲渡・売却・継承はできません（遺族年金は別）。つまり生存中のみ受け取る権利で「制度が捻出する生涯キャッシュフロー」とも言えます。

資産所得キャッシュフローの一覧

この有形・無形の資産全体を「資産所得キャッシュフローの一覧」としました。

収入源の性質はさまざまで「資産の所有概念の有無」、「資産の売買・運用の可否」、「資産の継承の可否」、「資産の流動性の高低」、「キャッシュフロー支給の安定性」などの組み合わせで成立します。

個々には触れませんので一覧で確認ください。

資産所得キャッシュフローの注意点

この表から申し上げたいことは、資産所得キャッシュフローは、

・流動性は低いが安全な制度的キャッシュフロー、

・資産の自由度は高いがリスクのある個人資産勘定、

に明確に分かれる点です。

つまり、リタイア後に向けたキャッシュフロー設計として、この2つのバランスをどう取るかが資産所得キャッシュフローを最大化・安定化する鍵となります。

一方で、注意点があります。

年金・制度系はきちんと計画に入れる

若い世代ほど年金や制度へ期待が低く生涯の資産計画から外しがちです。

ですがそれでは「リタイア後キャッシュフロー」の資産全体のバランスを欠いたり、金融資産や不動産収入で過剰なリスクを取ってしまう原因にもなります。

年金・制度系は計画に入れつつ、制度変更や市況の動きをみながら、資産計画を修正する方が、現実的で合理的なアプローチだと思います。

著作権・印税収入、デジタルコンテンツ収益は含めていない

今の時代、副業が認められているので、手軽にロイヤリティー収入やコンテンツ収入を目指す人もいると思います。

ただ、副業に傾注し本業が疎かになる（給与収入が減る）と、その影響が表の⑧、⑨、⑩の支給額にも出てきます。

なので、全体としての最大化の観点で、副業で得られるスキル（人的資産の価値向上）や収入があっても、本業が手薄になることで⑧＋⑨＋⑩の支給額減少が出るなら、そのアプローチは考え直さないといけません。

＊僕も現役時代に起業経験したので副業は肯定的ですが、あくまで全体最適が重要です。

終わりに

こうした資産所得一覧という全体像を現役時代には捉えきれていませんでした。

なのでこのようなリストがあればもっと上手にリタイア後のキャッシュフロー設計ができたという自分の反省から、一覧を案内しました。

なお資産形成でつくづく思うのは、資産を増やすのは経済と政治と切り離せない点です。

この全体最適を進める時に、国の応援のある領域は安定しているということです。

金融資産系の取引は金融庁・財務省が、不動産系の取引は国土交通省・地方自治体が管理監督し、法的整備を図り、国民が自助努力で資産形成できる取引安全性や制度維持をして下支えしています。