早期リタイア後に働かずに定期収入を得るには不労所得が必要です。
不労所得といっても僕が収入源として作ったのは「資産所得」で、仕組みやロイヤリティーといった事業系所得ではありません(不労とも思えないですし)。
資産所得からのお金を得る方法は2つあり、①キャピタルゲイン(売却益)と、②キャッシュフロー(定期的なフロー収入)で、今回はこのキャッシュフロー(②)の収入源を一覧にしました。
これら収入源をどう組み合わせ、総額で「生活費<資産所得」を実現するか が経済的自由の実現戦略になるもので、この一覧がFIREを目指す人、FIRE後でキャッシュフロー管理をする人の参考になればと思い記事にて公開することにしました。
キャッシュフローを生む資産
キャッシュフローを生む資産として最も馴染みのある区分けとして以下の種類があります。
① 金融資産系:株式配当、債券利息、投資信託の分配金、個人年金の給付金
② 不動産系:賃貸収入など *太陽光発電やらコインランドリーなどはやっていません
③ 年金・制度系:公的年金、企業年金、確定拠出年金の引き出し
しかし、キャッシュフローという観点からもっと重要なことがあります。
それは「資産を保有して得られるキャッシュフロー」と「契約や制度で得られるキャッシュフロー」を分けて考えることです
前者は資産保有型(株式や投資信託等、不動産などの①、②に該当)で資産勘定ができ、保有し続ける限り資産所得キャッシュフローを得られます。
一方、これに属さない公的年金等(③)は「元本」という概念はなく(計算上は納付額はありますが)、よって資産保有したり譲渡・売却・継承はできません(遺族年金は別)。生存中のみ受け取る権利で「制度が捻出する生涯キャッシュフロー」というものです。
資産所得キャッシュフローの一覧
こうした有形・無形の資産全体を捉えて「資産所得キャッシュフローの一覧」としたのがこちらです。
表のとおり収入源の性質はさまざまで「資産の所有概念の有無」、「資産の売買・運用の可否」、「資産の継承の可否」、「資産の流動性の高低」、「キャッシュフロー支給の安定性」などの組み合わせで成立します。
個々には触れませんので一覧で確認ください。
資産所得キャッシュフローの注意点
この表から申し上げたいことは、資産所得キャッシュフローは「流動性は低いが安全な制度的キャッシュフロー」と「自由度は高いがリスクのある個人資産」に明確に分かれる点です。
つまり、リタイア後に向けたキャッシュフロー設計としてこの2つのバランスをどう取るかが資産所得キャッシュフローを最大化したり安定化するための鍵になります。
そうしたアプローチが重要だと思うがゆえ、やはり次が注意点と思います。
年金・制度系はきちんと計画に入れる
若い世代ほど年金や制度へ期待が低くそれらを計画から外してFIREを目指すケースもあります。
ですがそれでは「リタイア後キャッシュフロー」の資産全体のバランスを欠いて他の部分(金融資産や不動産)で過剰なリスクを取ってしまうアンバランスを作ったりします。
年金・制度系は計画に入れつつ制度やリスクみあいで「想定収入値を修正」する方がリスクを偏在させず現実的で合理的なアプローチだと思います。
著作権・印税収入、デジタルコンテンツ収益は含めていない
今の時代は副業も認められていて、手軽にロイヤリティー収入やコンテンツ収入を目指す人もいると思います。
そうした副業をやることでもし本業が疎かになり給与収入が減るとなれば、その影響(表の⑧、⑨、⑩の支給額に影響)を考慮しなければいけません。
全体として最大化することが重要なので、副業で得られるスキル(人的資産の価値向上)や収入よりも、もし本業が手薄になることで⑧+⑨+⑩の支給額の減少分が大きいとしたら、結果、生涯キャッシュフローにプラス影響にならないかもしれません。
*僕も現役時代に起業経験もあるので頭っから副業を否定しませんがきちんとリスクを判断することは必要だとは思います。
終わりに
こうした資産所得のキャッシュフローの一覧は、現役時代はクリアーに描けていたわけではありません。なのでこのようなリストがあればもっと上手にリタイア後のキャッシュフロー設計ができたのにという自分の反省もあり、ここに一覧をご案内しました。
なお資産形成でつくづく思うのは、資産を増やすのは経済と政治と切り離せない点です。
国への不満や不信は大きいとは思いますが(僕もそうですが)、とはいえ国も国民の利益(取引の安全性や制度の改善)は意識しています。
金融資産系の取引は金融庁・財務省が、不動産系の取引は国土交通省・地方自治体が管理監督し、法的整備を図り、国民が自助努力で資産形成できる取引安全性や制度維持をして下支えしています。
どこかの企業プラットフォーム上でデジタルコンテンツや売買で稼ぐことも否定しませんが、そうした企業プラットホームに委ねた資産構築より、国の制度下にある資産所得でキャッシュフローを作る方が永続性や安定性があるとは思っています。
そのうえで、複数の収益源をどう分散してポートフォリオ設計するかがポイントになるのだと思います。
このリストがそうしたことを考えるきっかけとなれば幸いです。
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