円安で物価が高騰するのも困りますが、何より「日本は貧しい国だ」と痛感する原因になっていて個人的にはとても残念です。
そんな「貧乏日本」を感じ始めたのは2012年頃からです。
会社の極秘情報の扱いが、いつしか間抜けな顛末となったからです。
僕にとってはそれがきっかけに「日本担ぎ」の意識につながって「投資」も「消費」も少しばかりポリシーを持っています。
今日はそんな貧乏日本を感じたエピソードと投資や消費のポリシーを綴ります。
貧乏日本を実感するエピソード
日本がより貧乏だと感じたのは2012年頃からです。
それは日本から海外勤務で現地法人に出向して社員の給与が相対的に低下したからです。
日本人の現地給与はアジア圏は当然のこと、欧米圏の現地法人でも「現地人よりも高め」がそれまでの状況でした。
それは円高（日本の給与基準で、円高だと現地給が大きく換算されて支払われる）や現地諸国との給与水準の違いなどもありました。
そんな「高め」が問題になるのは情報が現地人にとって不満となるためです。
例えば現地法人の社長が現地人でNO2が日本人といったケースです。
現地人の現地社長が、腰掛け程度（に見える）日本人NO2が自分より高給を貰っているゆえそんな日本人の給与額が漏れると何かと「自分の給与を上げよ」と交渉材料に使われることもあります。
また現地マネジメント層の同格同士（日本人と現地人）で差があると不公平感が出てしまい士気低迷などよい影響がありません。
そんな理由で日本人の現地給与は現地法人では「極秘」に扱い特殊な支払処理をします。
ところがそんな格差が2014年頃から明確に逆転され始めます。
欧米諸国はもちろんのこと、ついにシンガポールの現地人給与が同等ポジションの日本人より高くなりアジアでも逆転が始まりました。そこから他のASEAN諸国も続きました。
いつしか「日本人は夜中まで働いてそれっぽちの給与か！」と同情に値する額でペイロール（会計や支払い処理をする関係部門）に極秘に処理して隠すに値しない情報となりました。
そして更にとんでもないことが起こります。
日本のトップである社長の給与より傘下にある現地法人の現地人社長の給与が高いという逆転現象です。
日本人が貧乏であることを実感する顛末です。
自分でできる日本担ぎ
そんな「日本は陥落していく」という変遷を2012年ぐらいからみる中で、個人的な「抵抗」をしてきました。
円安につながる理由は金利の内外格差のほか、個人の投資や消費でお金が海外流出することにもあります。
そこで少しばかりポリシーというか一定の思いを持つようになりました。
投資活動
株式投資はなるべく日本のグローバル企業や国内の有力な産業を対象にしました。
80～90年代は日本企業は工場などを海外移転させてしまって技術が流出したり国内の製造技術も雇用も空洞化してしまいました。
そんなこともあって、やはり日本国内で製造しそれを輸出するような企業であったり、海外からの投資や人の移動（旅行）を誘致できる観光旅行業や輸送業が国益には叶っていると思うようになりました。
S&Pなど日本円で投資信託を買い付け、その投資信託が海外企業の株式を取得すると、やはり流出となってしまいます。
なので全体のポートフォリオとして日本企業の個別株を多めに、多少S&Pなども所有していましたが一方で日本株インデックス連動なども持つようにしてきました。
消費活動
日本国内での日々の消費でも留意していることがあります。
なるべく日本のEコマースで買ったり（いわゆる米国のA社よりは日本の楽天市場とか）、同じような耐久消費財であればなるべく日本企業のモノを買うといった感じです。
実際に国際収支統計が赤字になるのもデジタル消費が大きなウエイトを占めます。
日本はこの数十年でデジタルの競争力がなくなり、GAFAMもそうですが、プラットフォームが海外製（アメリカや中国）など、どんどんデジタル劣等生になりました。
定額サービスで支払っている先は、実は日本企業が少ないというのが国際収支に直結する問題です。
終わりに
こうして過去10年、衰退する日本を身近に感じながら危機感を持ってきました。
個人でできる投資や消費はしれているかもしれませんが、少しばかりの抵抗です。
先日の為替介入だってさほど効果の続かないアクションでしょうし、小手先の介入をみていると「もっと日本人の総力戦で戦えないのか」なんて思いもあったりします。
少しでも日本の国力を担ぐ投資や消費を意識するのも必要だと、円安に振れるたびに思います。
国の政治も国の経済も、作っているのは政治家や日銀じゃなくて自分たちではあるので。。
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