完全リタイアした僕の職業（無職）の説明パターン

完全リタイア、いわゆるFIREをすると、意外と悩ましいのが「ご職業は？」と聞かれたときです。

申込書などの職業欄には「無職」と書けばよいのか。それとも、投資やブログなどをしていれば「個人事業主」や「自営業」と説明できるのか。

僕自身は、FIRE後の職業について「公式な手続き」と「プライベートな自己紹介」を分けて考えています。

公式な場面では実態に即して職業を伝え、私的な場面では「いま何をして暮らしているのか」も含めて説明する。

今回は、こうした完全リタイア後の職業の説明パターンを２つの場面に分けて紹介します。

公式場面におけるリタイア民の職業説明

基本、契約や申込手続きなどの正式な場面では慎重に対応しています。

完全リタイアして仕事をしていなければ「無職」。一方、FIRE後も継続的に事業や執筆などを行っているのであれば、実態に応じて「個人事業主」「自営業」「フリーランス」などが選択肢になります。

ですが「無職」という説明では不利となる場合、事実の範囲でこれまでの「会社員」に変わる表現をしています。

僕の場合、FIRE後も投資や当ブログの執筆など、いくつかの活動をしています。

ただ、投資といっても頻繁に売買しているわけではなく、ブログも基本的には趣味として続けているものです。そのため、「日々やっていること」がいろいろあっても、それがそのまま「職業」になるとは考えていません。

それでも、収益が上がるか否かは結果論ですし、いまのところ「個人事業主」あるいは「フリーランス」として名乗ることで基本的には手続き上、問題となったことはありません。

なお、個人事業主の場合は開業届の提出が「所得税法上の義務」とはなっていますが、実際、開業届を提出しなくても罰則を課せられることもありません。

仮に説明を求められても「収益が出た段階で開業届を出すという前提で進めている」と説明できれば良いとの前提で進めています。それが僕の実態に近いからです。

ただし、保証人（息子の賃貸契約の保証人になる際に職業の記載欄がありました）になる場合は、無職と書いたら「預金残高を示せ」という対応になりました。そんなケースもあります。

完全FIREの「無職」が足かせになる事態に遭遇！

個人事業主の説明パターン

では、FIRE後も何らかの活動を続けている場合、「個人事業主」として説明するとしたら、どんなパターンが考えられるのでしょうか。

僕自身のいまの生活に当てはめて、総務省の「日本標準職業分類」も参考にしながら考えてみました。

あくまで僕の活動を職業として説明するとしたら、という一例ですが、こんな３つのパターンがあります。

①投資家という説明

職業：個人事業主

屋号：個人投資家WATARU

職種：該当は難しい（＊）

＊日本標準職業分類には、自己資金を運用する「個人投資家」にそのまま該当する職業分類は見当たりません。

近いものには「有価証券売買・仲立人、金融仲立人」（333）があり、「株式トレーダー」なども例示されています。ただし、これは有価証券の売買などを仕事として行う人の分類なので、自分の資産を運用する一般的な個人投資家とは意味が異なります。

そのため僕の場合は、無理に職業分類へ当てはめず、「個人投資家」「資産運用」と活動内容をそのまま説明する方が実態に近いと考えています。