FIRE2年目、無職の国民健康保険料の安さにびっくりです。
負担額軽減で今年は現役時代の30分の1。
僕のリタイア前のシュミレーションで、社会保険料全般を大雑把（多め）に計算してきたので、負担額が実際に少ないことは助かります。
が、今後も続くのか、続けるためのライフスタイルはどうあるべきか、を調べて整理しました。
会社員時代の国民健康保険料の負担額
現役時代の給与明細を見ると「健康保険料」と「介護保険料」の２つの項目があります。
会社側と折半するので自己負担は半分なはずですが、それでも「毎月の給与」と「賞与」から相当額が天引きされていました。
天引きされるものは「しょうがない」と、現役時代は諦め、その負担額を意識したことはありませんでした。
いまその金額をみて、一方で「現役時代にどれだけ医療サービスを受けたか？」と振り返っても、まるで「払い損」です。
自分がメンタル＆フィジカルがやられなかった幸運さはありがたいことですし、自分の負担で世の中の老人や健康の支障ある人の助けになるのなら、それで良いのだとは思います。
FIRE後の国民健康保険料の負担額
ということで、完全リタイアで給与収入のないなか「軽減措置」があり負担額は年2.3万円です。
この金額を年間で一括払いでも、あるいは分割払いでも構いません。
分割払いは初回が6月期（今月末期限）から最後が来年3月期（4月1日期限）までの計10回で支払います。
一括で支払うメリットもないので、僕は分割払いで払うことにしました。
なお、これは独身１名分なので安い（１人当たりでは割高？）かもしれませんが、いずれにしても年３万円以下で医療費が3割負担(7割は補助)は大きいと思います。
もちろん、会社員時代（30年間以上）の支払分を取り返そうなんて考えませんし、今後も健康でいるように日々努力も続けようと思っています。
健康保険料の負担軽減を維持するためには
この健康保険料、今年（2023年6月支払からの１年分）は、前年（2022年の1～12月）の総所得金額（基礎控除を引いた額）で決まります。
総所得には、給与収入のほか、事業収入、雑収入、利子配当、譲渡所得などが入ります。
僕は４つの点で注意が必要でした。
給与所得
2022年3月末で辞めたので、給与所得は1月～3月までが対象でしたが、実際には海外側で給与が支給され国内給が少ないことも幸運でした。
株式投資の所得（売却益や配当金）
株式投資は、証券会社の口座を「特定口座（源泉徴収選択）」で作ることで、基本的には確定申告が不要になります。
これは「源泉分離課税方式」というやり方です。
株式取引で大きな利益を得ていても、その利益に対する源泉税の支払いを自動的にすることで、健康保険料の算定には影響しないのは良いことです。
雑所得
雑所得は、案外、投資をしていると身近に発生するので要注意です。年金、金の売買、為替差益は雑所得になってしまいます。
僕は退職金の一部を年金形式で受取開始したので、その金額も加えて想定しないといけませんでした。
仮想通貨はやっていませんが、FIREをした人で、この仮想通貨で得た利益が雑所得となって保険料がアップするなどは、ありがちなことだと思います。
事業所得や不動産所得
会社を設立して事業所得あるいは不動産所得などもよく考えて対応する必要があります。基礎控除を使うほか、諸経費をきちんと引くことです。
不動産の場合は、家賃収入から減価償却費、保険料、管理手数料等をひくこともそうですし、資産運用法人を持って対応するなど、いろいろと方法はあります。
ライフスタイルをどうするか
FIRE生活は、いかにして資産所得などを得ながら、こうした総所得の計算上はミニマムにするか、ということを考慮することが必要です。
ポイントとはつまり、「経費によってFIRE生活を支えながら、総所得の金額を抑え、社会保険料等も節税する」が究極のやり方となります。
雑所得は経費にすることが、一般には難しいものです。
そうすると、株式の売買益や配当益は源泉税を払うと割り切ることが１つです（万が一下回れば確定申告で取り戻すが、健康保険料等があがらないよう注意する）。
完全リタイア生活では「労働に時間を取られない」という思いでいるので、積極的に事業所得を作るのも、ライフスタイルとしては本末転倒となります。
すると「趣味と一体化させた事業」をやるのも手なのかもしれません。
ストレスのたまらない、趣味で儲けるなんて、贅沢なことですが、そんなことをしている人も結構、いますからね。
