FIRE2年目となる今年は、国民健康保険料の負担額が現役時代のなんと30分の1。
リタイア前のシミュレーションでは、社会保険料全般を大ざっぱ（かつ多め）に見積もっていたので、実際の負担が想定より少ないのは助かります。
ただ、この状態が今後も続くのか？ 続けるためにどんなライフスタイルを取るべきか？ それらを調べて整理してみました。
会社員時代の国民健康保険料の負担額
現役時代の給与明細を見ると、「健康保険料」と「介護保険料」の2つの項目が記載されています。
保険料は会社と折半なので自己負担は半分ですが、それでも「毎月の給与」と「賞与」から、かなりの額が天引きされていました。
現役時代は「天引きされるものは仕方がない」と割り切り、あまり意識することもありませんでしたが、今となっては、現役時代に受けた医療サービスを考えると払い損だと強く思います。
もちろん、自分がメンタル・フィジカルともに健康でいられたのは幸運なことなので、負担額が高齢者や健康に支障のある人の助けになるなら、それで良いと思っています。
FIRE後の国民健康保険料の負担額
完全リタイア後、給与収入がないため「軽減措置」が適用され、負担額は年間2.3万円となりました。
この金額は一括払いでも分割払いでも構いません。
僕は分割払いを選びました。一括で支払うメリットも特にないですしね。
分割の場合、初回は6月（今月末が期限）で、最後は来年3月分（4月1日が期限）まで、全10回の支払いになります。
なお、この額は独身・1人分なので一見安く見えますが、1人あたりでは割高かもしれません。それでも、年3万円以下で医療費が3割負担（7割補助）というのは、やはり大きなメリットです。
もちろん、会社員時代（30年以上）の支払い分を「取り返そう」なんて気はありませんし、今後も健康でいられるよう、日々努力を続けていくつもりです。
健康保険料の負担軽減を維持するためには
この健康保険料、今年（2023年6月からの1年分）は、前年（2022年1～12月）の総所得金額（＝基礎控除後の所得）によって決まります。
総所得には、給与所得のほか、事業所得、雑所得、利子・配当、譲渡所得などが含まれます。
僕の場合、4つの点に注意が必要でした。
給与所得
2022年3月末に退職したため、給与所得は1〜3月分のみ。ただし、実際には海外勤務での支給があり、日本側の給与が少なかったのは幸運でした。
株式投資の所得（売却益や配当金）
証券口座は「特定口座（源泉徴収あり）」を利用していたため、基本的に確定申告が不要。
これは「源泉分離課税方式」であり、利益に対して自動で税が引かれるため、健康保険料の算定に影響しないのがメリットです。
雑所得
雑所得は投資をしていると意外と身近です。
年金や金の売買、為替差益などが対象になります。
僕は退職金の一部を年金形式で受け取り始めたため、その金額も含めて把握しておく必要がありました。
仮想通貨はやっていませんが、FIRE後に仮想通貨で利益を得て、それが雑所得として計上され保険料が上がる──というのは、よくある話だと思います。事業所得や不動産所得
事業所得や不動産収入がある場合は、きちんと経費計上や基礎控除の活用が必要です。
たとえば不動産では、家賃収入から減価償却費・保険料・管理手数料などを引けますし、資産運用法人を使うなどの方法もあります。ライフスタイルをどうするか
FIRE生活では、資産所得を得ながらも、「総所得」の金額をできるだけミニマムに抑える工夫が重要になります。
ポイントは、「経費でFIRE生活を支えつつ、総所得を抑え、社会保険料なども節税する」
というスタイルを目指すことです。
雑所得は経費計上が難しいため、たとえば株の売買益や配当益は「源泉税を払う」と割り切るのも一つの方法です。（もし所得が少なく税率が下がる年には、確定申告で取り戻す。ただし、健康保険料が上がらないように要注意）
完全リタイア生活では「労働に時間を取られない」が基本方針なので、がっつりと事業所得を作るのは本末転倒となります。
その代わり、「趣味と一体化させた事業」をやっている人も多いですよね。
ストレスなく、趣味で少し儲ける・・そんな贅沢なことをしている人、実は結構いますしね。
