賃上げ期待？一方でサラリーマンの手取りの現実はこれだ！（年収別手取早見表）

シュミレーションの前提

・会社勤めのサラリーマン（年齢40歳以上～65歳未満）

・給与所得のみ（他の収入はなし）

額面から引かれるものは、税金として①所得税、②住民税）、その他、③厚生年金保険料、④健康保険料、介護保険料、⑤雇用保険料、となります。

額面の年収からこれらを差し引いた金額が手取りとなります。

その結果がこちらの早見表です。

年収別の手取率

額面年収が高くなるほど「手取りで受け取る金額の割合（＝手取率）」が小さくなります。

これはご存じの通り、所得の高い人により大きな税や社会保障を負担をする累進課税等によるものです。

例えば年収200万円の額面では、その80%である160万円が手取りとなりますが、年収1500万円の額面では、その68%となる1017万円が手取額です。

年収が100万円増加するごとの手取の増加額

同様に、各年収毎に額面で100万円の上昇があった場合、それぞれ実質の手取増加額が左端にある通りです。

これも、年収が高くなればなるほど、増える金額が減っていくので、「頑張り損じゃないか」という印象を持たれる方も多いのではないでしょうか。

実際、300万円から400万円に100万円の額面が増えた場合には77万円の手取が増えますが、1400万円から1500万円に100万円の額面が増えた場合には、52万円の手取しか増えません。

手取りが制度によって下落していく理由

この手取額が過去15年で減っている理由は、主には、

・厚生年金保険料の負担率が増加したこと

・配偶者特別控除の各種制度変更(特に所得金額が1000万円を超える人は受けられなくなる等）があったこと

です。

手取を増やす方法（節税）

まさに、こうした手取額が少ないことで、僕もサラリーマン時代は節税方法を探したものです。

既に皆さんお使いの項目もあるかと思いますが、例えば、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除あたりは良くある控除です。

その他、人によっては、セルフメディケーション税制といって対象医薬品を購入した場合に一定額以上であれば控除されたり、また、特定の資格を取るために給与に対して相当額の支出があれば特定支出控除なども適用できることがあります。

その他、実際には支払った税金から還付されるのが、住宅ローン控除やふるさと納税です。

投資をする人には確定拠出年金、NISAもあります。

なお、僕は適用できるものはほとんどやってみました。ですが盲点となるのがこちらです。

参考として記事にしたので紹介します。

【手取りを増やす】同居していない年金受給の母親を扶養に入れて30万円還付と手取りアップだったこと

節税についての基礎を知るためにどうぞご一読ください。

終わりに

税金として取られても、それが適切に使われて社会の発展になっていればよいのですが、個人的には、税金を増やす過程での政治の在り方から使い方まで、たくさんの疑問があります。

個人としてできるのは、節税という方法で手取りを増やすことです。

節税は知識さえがあれば実行できます。

昨年１年間、もし上記で節税に該当するものがあれば、今からでも確定申告で税金が戻る可能性もあります。

確定申告の申告期間は、2023年2月16日（木）から3月15日（水）なので、 気になることがあれば早めに動きましょう！

また、この手の記事をあげていくようにします。