FIRE生活を維持するために資産寿命は重要です。その寿命は「取崩し率」によって把握できます。
ただ、その取り崩し率を使っても、数字をただ追っているだけで、本当の資産寿命を把握し、安心を得るには不十分だと気づきました。
問題は、取崩し率そのものというより、その計算前提が雑すぎることにありました。
今日は、僕が「資産取り崩し率」の管理方法を変えた理由を整理します。
取崩し率の計算方法
取崩し率は「支出額 ÷ 金融資産」で求めます。
一見もっともらしいですが、この式には致命的な欠陥があります。なぜなら取り崩すつもりのないお金まで分母に入れているからです。
その結果、
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数字は管理している
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しかし心理的には常に不安が残る
という、本末転倒な状態になります。
資産寿命を測ると言いながら、どの資産の寿命なのかが曖昧なのです。
そもそも取り崩してはいけない資産
僕はFIRE後の資産を役割で3つに分けています。そのうち次の2つは、明確に取崩し対象外です。
①安全資産（生活防衛費＋イベント費）
医療、介護、家電や車の買い替え、リノベーション等の生活防衛や突発的なイベント費用。これは特定目的のために予算化されたものなので、この資産を削るのは論外です。
②安心資産（心理的安全を確保するための資金）
実際に使う予定がない資産ですが「あるだけで心が安定するお金」というものです。これを取り崩すことは安心を削ることになるので、僕自身は対象外にしています。
実務で意味を持つ取崩し率
そこで僕は前提を変えました。
取崩し可能資産＝全資産 －（安全資産＋安心資産）
としたことです。
つまり、寿命管理すべき資産は最初から限定されているという考え方です。
この資産だけを分母にし、毎月の取り崩し額を比率化します。
こうして初めて、
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減っていいお金が減っている
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守るべきお金は守られている
という状態を、数字でも確認できます。
管理方法を変えて起きた変化
この方法にしてから支出に対する無駄な迷いは消えました。
安心資産を侵していないし安全資産も計画どおり残っています。
それが分かっているだけで取崩しにおいて不必要なブレーキを踏まなくなります。
取り崩し率は、資産を締め付ける指標ではなく、使う判断を安定させるための指標です。
終わりに
FIRE後の資産管理で重要なのは「いくら減ったか」ではありません。
何を減らさないと決めているかです。
それを曖昧にしたまま取崩し率をみても、精度の低い数字遊びにすぎません。
使っていい資産だけを管理対象にすることで、取崩し率は初めて意味を持ちます。
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