目下、政府は高齢者の定義を65歳から70歳へと引き上げる案を示していることは広く知られるところです。
確かに元気な65歳アッパーとして思い浮かぶのはマドンナ（65歳）や郷ひろみ（67歳）な超人的ですし、思い描いていた60代と実際は大違いなのは事実です。
そんな元気なシニアのなかで「まだ働きたい」という人には高齢者定義の引き上げは雇用確保につながり悪い話ではないのかもしれませんが、アーリーリタイア民にはちょっとした苦難です。
昨今の「インフレ」、「増税（住民税等）」に続く、「高齢者定義」という3つ目の苦難について綴ります。
高齢者を70歳と定義する狙い
高齢者の定義が70歳となれば、世間では「70歳は高齢者（70歳未満はまだ現役）」との認識が自然に定着します。
すると雇用関連の制度変更（改悪）も容易に受け入れてしまうでしょう。
現在は、2021年4月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」で、企業は65歳までの雇用確保が義務で、また、65歳から70歳までの就業機会確保は努力義務として求めています。
それが「70歳からが高齢者」との認識の下地があれば、その努力義務が義務化されても違和感はなく、ドミノ倒しで年金受給開始年齢も70歳へと延びるのが自然となるでしょう。
同様に、医療・福祉サービスの対象年齢もさらに高齢からの適用と先送りされるのことも想像できます。
そんな動態変化で一番リスクを被るのはアーリーリタイア民かもしれません。
アーリーリタイア民の苦難
こうした制度変更は、個人のライフプランに影響が出るので、世間の反発が出ないように「段階的移行」というやり方で少しずつ導入していくことになります。
例えば年金は、昭和60年の法律改正で、厚生年金保険の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられることが決まりました。
その時に、受給開始年齢を段階的に引き上げる移行方法を取ったわけですが、結果的に影響を受けなかったのは、改正時点で男性は昭和16年4月1日以前の生まれ（＝44歳以上）で、女性は39歳以上でした。
つまり男性44歳（＝60歳年金開始を待つ16年前の時点）より上の世代は逃げ切ったわけで、同じことを65歳から70歳への年金引き上げに当てはめると、本来の65歳受給開始をそのまま影響なく逃げ切れるのは男性54歳以降となるわけです。
＊厳密に確認していないので参考程度にどうぞ。
言いたいことは、「若くリタイアすればするほど制度変更の影響を受けやすく、それだけアーリーリタイア後の資産計画の変動リスクも見込まなければならない」という現実です。
なので「高齢者定義変更」というリスクを加味した資産準備を盛り込むと、結果として「インフレｘ増税ｘ高齢者定義変更」なる３重苦の資産準備がのしかかるというものです。
アーリーリタイアの追い風は
その一方でアーリーリタイア者にとって高齢者70歳の定着がもたらすメリットを考えてみました。
メリットは難しいながら、例えば、
・社会から高齢者として扱われる期間が短くなることで活動がし易い
・自分自身が「まだ若い」と感じることができ心身の健康も保たれる
ということかと思います。
また、新NISAやイデコもそうですが、政府としては個人の自助努力で資産形成をする優遇措置や支援策なども出してくる可能性もあるかもしれません。
終わりに
高齢者定義はまだ方向性がわからない状態ですが、少なからずアーリーリタイア民は警戒すべき事案です。
なお、個人的には高齢者の定義は65歳のままに維持したほうが良いと思っています。
それは、
・高齢者＝70歳とし「国民誰もが70歳まで働け」と疲弊させて、70歳以降にヘトヘト老人が増えて医療費がかさむ疲弊社会になるよりも、
・高齢者＝65歳とし「年金に頼らず経済的自立を達成した元気で健康なアクティブシニア」を増やすような施策により力をいれ、結果、シニア1人当たりの医療費が自然減になったり遊興費支出で経済活性化させる、
というほうが明るく健全で筋が良い気がするからです。
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