大手企業を早期リタイアした僕の退職金構成と企業の闇

自己都合の早期リタイアによる減額制度

なお、僕の退職金は所定の年数（30年）を超えたため自己都合による退職ながら満額で貰うことができました。

ですが本来、自己都合による退職では「退職金積立額」に所定の係数がかけられて減額されます。

それは勤務年数によって、70％、50％、10％といった段階的なカットがあるのです。

つまり、退職金は勤務期間中の年収や勤務年数によって差が出るだけでなく、勤務期間に大きく左右されます。

退職金制度の闇

こうした経験から僕が感じる「退職金制度の闇」を言及します。

それは、

・アーリーリタイア者に対して退職金制度はとても冷たい

・退職金制度が途中にデグレードしえる（後払いの要素が大きく従業員は不利）

・不必要な「働かない高齢者」を生み出す

ということです。

つまり、入社後から毎年自分の年収に応じた退職金積立額が蓄積されますが、FIREをするとなると、せっかくの積立額に係数がかけられ減額される、そんな脱退地獄がまっているということです。

しかも、退職金制度は長年の年月で会社側によって制度改変がされます。

ですがデグレードはあれどアップグレードはありません（僕の会社の場合）。

その結果、退職金を有利に受けるために「働かないおじさん」が出てきたりします。

こうした闇を生み出すのがいまの制度というものです。

若い人やFIRE者に優位な面もある

一方で、退職金制度は若い人やFIRE者に優位な面があります。

これは私見ですが、企業は後払いの一時金支給から、より企業型DCといった「会社と従業員が掛金を出したって資産運用によって退職年金を増やす」といった穴埋めを企業も期待したり、退職金積立額相当を現行給与に反映させ「高給」に見せることで優秀な人材を集めるなどです。

より「いま」の支給に、より「自己責任」に転換しています。

僕の会社でも2012年頃に企業型DCを取り込み、マッチング拠出として企業が掛金の一部を負担し、従業員がその投資運用をしています。

その結果、僕の場合は9％の比率でしかありませんが（活用した歴史も短い）、これが主流になっていく気もします。

終わりに

自分の退職金構成をみながら、少しばかり時代の変遷も、制度の闇も感じる次第ですが、今後、投資でFIREを目指す人には、必ずしも「退職金制度の衰退」というのは悪い話ではないかもしれません。

なにしろ、企業型DCもNISAも含め、投資についての知識を持つことで自分の退職金（あるいはそれ相当の給与）を投資拡大することができるからです。

会社任せで年金運用するより、自分が運用したほうが納得感もいきますからね。

ということで、

・企業型DCを利用している人は満額を掛けたほうが良い、

・退職金の良い会社を選ぶより、退職金相当が給与に上乗せされている高給な会社を選択するのも良い方法、

・退職金制度は入社時から辞める直前まで関心が湧かないがきちんと調べることが大事

といったアドバイスをお伝えしたく存じます。