完全FIREによって「無職」となり、基本的にはストレスフリーの生活を送っています。
ただ、リタイア後に「無職」であることが原因で、少し困ったことがありました。息子の賃貸契約の連帯保証人になったときです。
結論からいうと、無職でも連帯保証人として契約更新できました。ただし、収入がないため、支払能力を確認する「預金残高証明書」の提出を求められました。
今回は、FIRE後に初めて実感した「収入がない人の信用」について書いてみます。
無職でも賃貸契約の連帯保証人になれる？
サラリーマン時代、社会人の長男が賃貸契約をした際に、僕は連帯保証人になりました。
今回は更新契約で、あらためて連帯保証人について「年齢・勤務先・年収」の記入に加え、収入証明の提出まで求められていました。
僕自身、不動産オーナーとして物件を賃貸に出した経験が何度もあります。その際、契約者本人の収入証明を求めることはあっても、連帯保証人にまで収入証明を求めたことはありませんでした。
しかも、この物件は築古で賃料も比較的手頃です。それにしては随分と慎重な手続きを求めるな、という印象を持っていました。
そして先日、その賃貸契約の更新時期がやってきました。
サラリーマン時代と違い、FIRE後の僕には勤務先も給与収入もありません。そこで今回は、連帯保証人欄に「勤務先＝無職」「収入＝なし」と、そのまま記入しました。
すでに入居中の更新契約なので、今回は形式的な確認だろうと思っていたからです。
ところが後日、仲介する不動産会社から連絡がありました。
無職の連帯保証人に「預金残高証明書」を求められた
不動産会社の説明によると、息子が家賃の支払いを怠ったり、賃貸物件を損壊したりした場合、連帯保証人にはその支払いを担保する役割があります。そのため、収入のない僕については、支払能力を確認するために「預金残高証明書」を提示してほしいとのことでした。
まあ、理屈としてはわかります。
オーナーも内心、「あんた無職なのに連帯保証できるんかい？」と考えているのでしょう。
随分と慎重なオーナーだとは思いましたが、もしかしたら過去に連帯保証人をめぐって痛い思いをしたことがあるのかもしれません。
ということで、僕が利用しているメインバンクから預金残高証明書を取得して提出しました。
ちなみに、賃料から利回り5％として物件価格を逆算してみると、残高証明書に記載された預金だけで、その賃貸物件を十分に買えてしまう計算でした。
「収入はゼロでも、この物件そのものを買えるだけの金融資産があるなら、支払能力としては十分だろう」と思いながら提出しました。
その後は特に連絡もなく、契約は無事に更新されました。
今回の経験からわかったのは、少なくとも僕のケースでは、「無職だから連帯保証人になれない」ということではなかったことです。
給与収入がなくても、預金残高によって支払能力を示すことで連帯保証人を続けることができました。
終わりに
完全リタイアすると、日常生活では会社員時代のストレスから解放される一方、契約や保証などの場面では「無職」であることの不便さを感じることがあります。
今回も、僕には給与収入こそありませんが、連帯保証するには十分な金融資産があります。それでも最初に問われたのは「勤務先」と「年収」でした。
FIREして改めて感じたのは、「収入がないこと」と「支払能力がないこと」は同じではないということです。給与収入で信用を示せなくても、今回のように金融資産で支払能力を示せるケースもあります。
だからといって、実態以上に「個人事業主（ブロガー）」などと職業を記載する必要もありません。僕の場合は「無職・収入なし」と正直に記載し、必要に応じて金融資産で支払能力を示す方が実態に合っていました。
こうした契約や保証の場面で多少の不便が生じるのは、完全FIRE生活の数少ないデメリットの一つです。
とはいえ、こんなケースに遭遇することは滅多にありません。僕にとっては、それを大きく上回るメリットが完全FIREにはあると、いまも感じています。
